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平成30年度助成研究報告

■ 課題番号 1801

■ 調査・研究の名称:イスラム市場開拓における日本企業のリスクと対応

■ 氏名 弘中 史子

研究成果の概要 

現在、世界でイスラム教徒は増加しており、日本企業にとっても成長が期待される市場である。日本の食品・化粧品・飲食店は世界的にその品質が高く評価されているが、この市場を開拓するにはイスラム教への理解はもちろん、Halal等の認証取得やマーケティング方法の変更など、独特かつ繊細な課題がある。対応を誤ると大きな市場を失う一度に失うリスクがある。

 日本国内ではイスラム市場に関する経営的研究がまだ少ないことをふまえて、本プロジェクトは、イスラム市場開拓の先進企業が多く研究も進展しているマレーシアのZARIYAWATI博士と共同で実施した。

 プロジェクトでは、インタビュー調査から得た専門家の助言や関連研究を参考にしながら調査票を作成するところから着手した。さらに、HALAL認証取得企業のオリジナルのデータベースも作成し、郵送・FAXでアンケート調査を実施した。回収率は38%を越え、日本企業のHalalへの関心の高さが窺えた。

 現在、分析にとりかかっており、最終的には日本企業がHalal認証をどのように活用して企業成長をはかることができるかについて、実践的な示唆を提示したいと考えている。

研究成果発表の時期と方法

 2019年4月に開催されるInternational Halal Conference (INHAC) 2019と日本ハラールサイエンス学会の共催イベント「CHALLENGES AND OPPORTUNITIES FOR THE JAPANESE HALAL INDUSTRY(日本におけるハラール産業の課題と展望)」に,スピーカー・パネリストとして招聘されており,一部の研究成果を報告予定である。

 また共同研究者との共著での論文執筆と国際学術誌への投稿も計画している。


■ 課題番号 1802

■ 調査・研究の名称:銀行業の業績指標(経常利益、当期純利益、包括利益、および業務純益)の価値関連性と持続性

※本研究は、リスク研客員研究員制度の「共同研究・助成型」を適用し、海老原崇氏(武蔵大学教授)を客員研究員として招聘した。

■ 氏名 赤塚 尚之

研究成果の概要 

本研究は、業務純益を明示しない銀行の損益計算書の様式について、その妥当性を判定すべく、地方銀行を対象として、単体業績諸指標の価値関連性の優劣について分析を行った。業務純益等のデータが入手可能である最長期間を検証期間とし、データのpoolabilityの点からサンプルをバーゼルⅠ適用期間およびバーゼルⅡ・Ⅲ適用期間に分割した検証もあわせて行った。分析モデルは、会計制度を検証する文脈において銀行業の業績諸変数の価値関連性を検証するという本研究の趣旨に照らして、価値関連性研究において一般的に用いられてきた利益・簿価モデルを採用した。検証結果を整理すると、総じて、業務純益および各種業務純益の価値関連性は、経常損益や純損益のそれと比べて遜色ない水準にあると認められた。価値関連性に照らして、業務純益を明示しない損益計算書の現行様式を堅持する必然性がないことが示唆されたことから、本研究は、さらに、地方銀行の個別損益計算書をつうじて業務純益情報を開示する4つの方策を挙げて検討した。そして、その一環として、経常損益計算の中途において業務純益を算定表示する損益計算書の様式案についても検討を行った。

研究成果発表の時期と方法  

  • 学会報告(1件)「地方銀行単体の業績指標の価値関連性」日本ディスクロージャー研究学会第17回研究大会自由論題報告(横浜市立大学;2018年5月)
  • ディスカッションペーパー(1編)「地方銀行単体の業績指標の価値関連性―業務純益を明示しない損益計算書の様式の妥当性に関して―」CRR Discussion Paper No. J-64(2018年6月)
  • 学会誌(1編)「地方銀行単体の業績指標の価値関連性―業務純益を明示しない損益計算書の様式の妥当性に関して―」現代ディスクロージャー研究第17号(2018年10月)
  • その他、2019年1月、平成30年度第1回リスク研究ワークショップにて成果報告を行った。

■ 課題番号 1803

■ 調査・研究の名称:ある種の非線形写像の不動点への収束定理について

■ 氏名 近藤 豊将

研究成果の概要 

これまで、最適化問題とゆかりのある非拡大写像やnonspreading写像、それら組み合わせて構成されたhybrid写像、さらにそれらを特殊ケースとして包含するgeneralized hybrid写像などについて不動点定理やその近似法が研究されてきた。本研究では、これら数種類の非線形写像を同時に包含する一般的な写像を定義し、その写像について吸引点(attractive point)および不動点(fixed point)の存在を証明し、それらを近似する点列の構成方法を示した。後半部分を具体的に説明すると、写像の定義域の任意の点を出発点とし、それを写像で次々にマップしていき、それらを平均してできる点列が写像の吸引点および不動点に弱収束することを証明した。その成果は論文"Attractive Point and Nonlinear Ergodic Theorems for Generic 2-Generalized Hybrid Mappings in Hilbert Spaces"(共著)として形にした。

 また、これまでの研究を京都大学数理解析研究所での研究集会で発表するとともに論文"Existence and Convergence Theorems for Normally 2-Generalized Hybrid Mappings in Hilbert Spaces"を作成し、京都大学数理解析研究所の講究録に寄稿した。

研究成果発表の時期と方法

論文

1. "Attractive Point and Nonlinear Ergodic Theorems for Generic 2-Generalized Hybrid Mappings in Hilbert Spaces" forthcoming in Linear and Nonlinear Analysis、 2. "Existence and Convergence Theorems for Normally 2-Generalized Hybrid Mappings in Hilbert Spaces"京都大学数理解析研究所講究録に掲載予定。

学会発表

  1. "Strong Convergence Theorems of Halpern's type for Normally 2-Generalized Hybrid Mappings in Hilbert Spaces", conference on "Studies on Nonlinear Analysis and Convex Analysis", at Kyoto University, August 28, 2018.
  2. "Weak and Strong Convergence Theorems for Commutative Normally 2-Generalized Hybrid Mappings in Hilbert Spaces", conference on "Nonlinear Analysis and Optimization (NAO-Asia 2018)", at Okinawa Institute for Science and Technology (OIST), November 8, 2018.

■ 課題番号 1804

■ 調査・研究の名称:

■ 氏名 野田 昭宏

研究成果の概要 

本研究は,環境,社会及び企業統治に関する会計情報の外部報告に焦点を当て,資本市場において社会的責任投資が形成される過程で,CSR会計情報の開示が及ぼす影響を解明し,持続可能な社会的市場を形成するための制度設計の基盤となる知見を提供することを目的とする。CSRに関して異質な選好をもつ投資者層から構成される証券市場においてCSR情報が公開されるモデルを提示し,CSR情報に対する市場反応と企業のCSR開示政策決定を分析した。分析から,(1) 企業のCSR会計報告の裁量行動が,市場を構成する社会的責任投資(SRI)の増大にしたがって抑制されるようになる,(2) CSR会計情報の開示に対する株価反応は,CSR投資から生じるCSR業績と経済的業績の整合性に依存する,(3) CSR会計報告の裁量が可能な場合,経営者は将来キャッシュフロー業績と非整合的なCSRプロジェクトを選択する誘因をもつ,(4) CSR情報に含まれるvalue-irrelevantなCSR業績情報が,情報マスキング効果を通じて市場流動性を増大させることを明らかにした。

研究成果発表の時期と方法

【セミナー・学会等の口頭報告、ディスカッションペーパー・紀要等の査読なし刊行物、査読付き学術誌等。査読付き国際学術誌への投稿を推奨。今後の予定も含む。】 【国内学会論題報告】 (1) 日本会計研究学会第76回全国大会(広島大学,2017年9月24日)において論題「CSR情報開示の価格形成への影響」を報告した。報告は,当該研究課題に関するモデル分析から得た予備的結果(上記実施方法(a)に対応した分析結果)を提示したものである。 (2) 同じく,日本会計研究学会第77回全国大会(神奈川大学,2018年9月5日)において論題「CSRディスクロージャーにおける裁量が投資者行動に及ぼす影響」を報告した。

【国際学会カンファレンス報告】 (1) European Accounting Association年次大会(Bocconi University,イタリア・ミラノ,2018年6月)において,論文 "Effects of managerial CSR reporting discretion on market behavior" を発表した。CSR会計報告における裁量行動に焦点を当てた分析結果(上記の実施方法(b)に対応した研究成果)にもとづく論文を報告した。 (2) European Accounting Association年次大会(University of Cyprus,キプロス・Paphos)への投稿論文 "Effect of corporate social responsibility disclosure on market liquidity: Informational masking effect of CSR information " が採択済みであり,2019年5月に実施予定である。

【国際査読誌投稿】 (1) 第1年度の研究成果(上記実施方法(a)と(b)に対応した結果)にもとづく論文 "Corporate social responsibility and market response"を国際査読誌に投稿し,現在査読コメント対応のための改訂作業を継続中である。 (2) 上記研究成果のうち,第2年度に得た分析結果を論文"Effect of corporate social responsibility disclosure on market liquidity: Informational masking effect of CSR information " として,国際査読誌に投稿中である。

【ワーキングペーパー発行】 (1) 2017年12月に本学経済経営研究所より,論文 "Corporate social responsibility disclosure, trading volume, and price changes"(滋賀大学経済学部 ワーキングペーパー No.276)として発行した。上記(a)の予備的考察の分析結果をとりまとめたものである。 (2) 2019年3月に本学経済経営研究所より,論文 "Effect of corporate social responsibility disclosure on market liquidity" (滋賀大学経済学部 ワーキングペーパー No.283)を発行した。