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令和7年度 研究助成報告書

(助成期間が満了された報告書を掲載しています)

  • 受付No:2402
  • 研究者名:近藤 紀章
  • 研究名称:公共空間の自律的利用に資する受容型リスクマネジメントの成立要件

研究成果の概要

本研究では、公共空間における⾃由で⾃律的な利⽤を⽀える「受容型リスクマネジメント」の成⽴要件を明らかにするため、広場・美術館・図書館等6施設の⽐較調査、屋台営業の実践を通じた警察対応の分析を⾏った。その結果、⾃由な利⽤を⽀えるには、施設の⽬的に応じた寛容性の設定、細かな禁⽌に依存しない現場判断、空間のしつらえによる予防、利⽤者同⼠の⾃律的な関係形成が重要であることが⽰された。加えて、地域住⺠の苦情・通報が警察にとって⾃由利⽤を制⽌する⼤きな契機となることも明らかとなった。


  • 受付No:2403
  • 研究者名:森 宏一郎
  • 研究名称:環境配慮行動に関する社会ネットワークの研究

研究成果の概要

本研究は、社会ネットワークを通じた環境配慮行動の伝播メカニズムの解明を目的として、大きく3つの研究を実施した。 第一に、学生を被験者とする経済実験を設計し、コンピュータ上に構築した仮想的な社会ネットワークにおける環境配慮行動の伝播を分析した。その結果、環境配慮的に振る舞うBotを導入した場合、Botと直接つながる個人は環境配慮行動を取りやすくなる傾向が確認された。本成果は現在、査読付き国際学術誌に投稿中である。 第二に、島根県で活動する環境NPO法人を対象にインタビュー調査を実施し、実社会におけるネットワーク構造や行動伝播の実態に関する示唆を得た。特に、他者への影響はネットワークの縁辺部で生じている可能性が示された。現在、論文化に向けて整理を進めている。 第三に、生産者と消費者が環境配慮・非配慮行動を選択するミクロ経済モデルを構築し、社会全体が環境配慮型へ移行するための条件を導出した。その結果、社会の大多数が環境配慮型行動を取らなければ持続的な転換は困難であり、一時的な改善はあっても非配慮型へ回帰する可能性が示唆された。本成果も現在、査読付き国際学術誌に投稿中である。


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