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プロフェッショナル・コースについて

プロフェッショナル・コースの特徴

 プロフェッショナル・コースは、現代の社会的要請に対応し、実践的応用力に秀でた高度専門職業人能力の養成を目指します。
  そのため、「政策分析プログラム」と「ビジネス分析プログラム」の2プログラムに沿った15の履修モデルを例示し、 一般的なキャリア・デザインに即して本学ではどのような研究ができるのかを案内しています。 それらを参考に指導教員とよく相談しながら豊富な授業科目を適宜に選択し、各自のキャリア・デザインに即して系統的な履修を行ってください。
 また、本コースでは、野村総合研究所との連携大学院科目である「経営環境分析」を必修としています。 この講義は同研究所から派遣される客員教員により担当されるもので、ビジネスの現場を熟知している講師ならではの現実的な知識に触れることができます。
 さらに、特定科目としてワークショップを開設しています。ワークショップには複数教員が参加し、 ビジネスや地方行政の現場の方々をゲスト・スピーカーとして招きながら、院生を含む参加者全員による活発な討議を繰り広げます。 同じテーマに関心を持つ友達の輪(人的ネットワーク)を豊かに広げ、相互に刺激しあい切磋琢磨しながら成長してゆくことを目指すワークショップへのみなさんの積極的な参加を期待しています。

履修モデル

A)政策分析プログラム
 現代の地域社会が抱える問題と真摯に取り組み、地域社会の豊かな発展を導く創造的政策を提言する地方公務員やNPO/NGO実務家等、 あるいはその実現を力強く牽引し、また巧みに支援することができる地方公務員やNPO/NGO実務家等に求められる高度専門職業人能力の養成を目指します。 グローバルな金融の理解を重視したモデルも備えています。これらの能力は母国の経済開発を指導したい留学生にもおおいに役立つことでしょう。
 そのため、多様な専門分野にわたって豊富なスタッフを有する経済学研究科という本学の特質を最大限に生かし、学際的で総合的な社会科学的知識を提供します。

履修モデル
提供する知識領域
授業科目(展開科目等)
1.地域政策モデル 地域振興政策、都市計画及びそれらの裏付けをなす財政政策 マクロ経済学、統計学、公共政策、財政学、産業経済論、財政政策論、比較地方財政論、地域経済創発論など
2.地域ガバナンスモデル 自治体の事業革新
自治体間の適正な分業・協働
ローカルパートナーシップ
公共政策、財政学、現代政治理論、行政システム、経営戦略論、経営組織論、管理会計、情報経営論、情報経済論など
3.環境・福祉モデル 地域にふさわしい環境の保全・ 創造
地域医療・地域福祉政策
ミクロ経済学、政治経済学、公共政策、財政学、環境経済学、環境リスク管理論、福祉経済原理、社会政策、労働経済論など
4.経済開発政策モデル 経済開発計画の策定
開発政策を支える金融専門知識
経済開発に伴うさまざまなリスクの管理
マクロ経済学、統計学、経済政策、公共政策、財政学、財政政策論、産業経済論、国際経済論、国際経済開発論、国際経済関係論、国際金融論、日本経済史、欧米経済史、環境経済学、国際経済法、技術マネジメント論など
5.金融エコノミスト養成モデル 現代において金融・経済環境の さまざまな変化が国民経済や 企業経営に及ぼす影響
実践的な金融政策の提言能力
マクロ金融論、マクロ財政学、国際金融論、ファイナンス、金融の公共経済学、証券市場論、保険・リスクマネジメントなど

B)ビジネス分析プログラム
 実践的応用力の養成を強く意識しながら、ビジネスの主要分野についての専門的知識を包括的に提供します。 さらに、歴史的な視点をも培い、鋭い発想力とスケールの大きな洞察力を兼ね備えてビジネスの創造的発展に寄与できる専門職業人の養成を目指します。

履修モデル
提供する知識領域
授業科目(展開科目等)
1.戦略的マネジメントモデル 現代企業の戦略的マネジメント 経営組織論、経営戦略論、人材マネジメント論、組織行動論、技術マネジメント論、情報経営論、情報経済論、産業経済論、 管理会計、行動科学、社会システムなど
2.マーケティングモデル 顧客志向のマーケティング戦略
マーケティングの実施プロセス
経営戦略論、マーケティング論、マーケティング戦略論、消費者心理学、行動科学、情報経営論、情報経済論、ハードウェアシステム論、情報処理論、 外国経営史、商事法、経営工学、産業経済論、地域経済創発論など
3.技術経営モデル 技術経営(MOT)の基礎
研究開発、製品開発や情報・流 通・物流システムの設計・構築
経営戦略論、技術マネジメント論、マーケティング論、原価計算論、ハードウェアシステム論、情報経営論、情報経済論、オペレーションズ・リサーチ、 経済社会学、環境経済学、管理会計、経営情報システム論、情報処理論など
4.起業家モデル 企業の立ち上げ
既存企業における新事業開発
経営戦略論、経営組織論、マーケティング論、人材マネジメント論、技術マネジメント論、日本経営史、 管理会計、消費者心理学、実践的経営管理論、経済法、税法など
5.企業分析モデル 財務経理のエキスパートの養成
企業の戦略分析、会計分析、 財務分析、将来性分析を統合し、 企業価値評価の手法を習得
マーケティング論、経営戦略論、会計学、財務会計、管理会計、原価計算論、国際会計、 証券分析とポートフォリオ・マネジメント特講、統計学、計量経済学、ミクロ経済学など
6.金融専門人材養成モデル 金融界、もしくは企業の財務分野 で求められる実践的な金融知識 国際金融論、ファイナンス、証券市場論、保険・リスクマネジメント論、財務会計、国際会計など
7.金融リスクマネジメントモデル 金融リスクマネジメントに必要な専門的知識・スキル 証券市場論、保険・リスクマネジメント論、信用リスク・マネジメント、ファイナンス数学、経営工学など
8.税理士モデル 税理士など税務のプロとしての高度な専門的・実践的知識の習得 税法特講I・II、租税論特講I・II、税法総論、税法各論、財政学特講I・II、比較地方財政論特講、財政学総論、租税システム、憲法、民法特講I・II、会社法特講I・II、財務会計特講I・II、会計理論特講、財務会計総論I・II、上級財務会計Iなど

データサイエンス副専攻

 データサイエンス教育研究拠点形成を戦略としている滋賀大学では、経済学研究科においてもデータサイエンスに関連する機能強化を担っています。 文理融合型カリキュラムの提供として「データサイエンス副専攻」を2019年度から設置しました。この副専攻は、経済学研究科博士前期課程の学生がデータサイエンス研究科開講科目を履修することなどによって所定の用件を満たし、データサイエンス副専攻の修了認定を受けることができます。
 本副専攻では、経済学研究科開講の授業科目(データサイエンス副専攻基礎科目)の履修やeラーニングの受講により基礎的な知見を備えた上で、データサイエンス研究科開講科目を履修し、高度なデータ処理能力やデータ分析力を養成していきます。
 データサイエンス副専攻を履修するにあたり、まず基礎的な知識を習得するために、データサイエンス副専攻のプレマスター教育基礎科目の修得が必要です。 その上で、データサイエンス研究科で開講されているデータサイエンス副専攻コア科目選択科目を履修することができます。

区分
授業科目
プレマスター教育 (eラーニング 必修)
基礎科目 統計学特講Ⅰ,Ⅱ
データ分析特講
計量経済学特講Ⅰ,Ⅱなど
コア科目 データサイエンス概論
意思決定とデータサイエンス
選択科目 マルチメディア特論
マルチメディア実践論
Webマイニング特論
Webマイニング実践論など

令和元年12月現在