経済学部

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修了要件(前期)

 博士前期課程の修了要件は、原則2年以上在学して、表のように定められた授業科目及び単位を修得し、かつ学位論文の審査及び最終試験に合格することです。

【経済学専攻・経営学専攻】

基礎科目
6単位を限度に修了要件として認める。 
展開科目
自専攻の展開科目から6単位を含み10単位以上
連携実践科目
2単位以上
演習科目
研究指導教員の演習4科目8単位必修
論  文
修士論文又は特定課題研究
単位合計
36単位以上
備  考
修了要件の科目単位36単位のうち、展開科目10、連携実践科目2、演習科目8の合計20単位を必修とし、それを超える単位数は、基礎科目(上限6単位)、展開科目、連携実践科目のいずれの科目・単位も修了要件として認める。

【経営分析学専攻】

展開科目
経営分析学特講、ビジネスエシックス特講の2科目4単位必修、データサイエンス基礎科目群から2科目4単位以上及び展開科目群から3科目6単位以上を含む14単位以上 
DS科目
データサイエンス概論、意思決定とデータサイエンスの2科目4単位必修を含み5科目10単位以上
連携実践科目
2単位以上
演習科目
研究指導教員の演習5科目10単位必修
論  文
修士論文又は特定課題研究
単位合計
36単位以上
備  考
修了要件の科目単位36単位のうち、展開科目14、DS科目10、連携実践科目2、演習科目10を必修とする。

基礎科目

 基礎科目では、幅広く見識・教養を高められるにように、学内で提供される多様な科目を開放し、大学院での研究の基礎となる知識・スキル、現代社会の特質に関わる知識、懐の深い柔軟な思考力を養成します。 コミュニケーション力を養成する科目も配置し、特に留学生向けの日本語能力を養成する科目が充実しています。

 次の6科目は、経済学研究科独自の基礎科目です。
 「ビジネス日本語実践Ⅰ・Ⅱ」
 「日本語プレゼンテーションⅠ・Ⅱ」
 「日本語アカデミック・リーディング」
 「日本語アカデミック・ライティング」
 また、英語で専門分野を学びたい場合には、経済学部の専門科目として開講されている英語科目を受講することが可能です。
 「Business and Economic History」
 「Microeconomics Analysis」
 「Applied International Economics」
 「Principle of Business Management」
 「Society and Social Science」

連携実践科目

連携実践科目には、シンクタンクや経済経営研究所との連携科目や実践的応用力や実務能力を体験的に修得するための科目を配置しています。

「経営・コンサルティング特別講座Ⅰ・Ⅱ」(野村総合研究所)
「グローバル・ビジネス概論Ⅰ・Ⅱ」(野村総合研究所)
「コンサルティング各論」(野村総合研究所)
「ワークショップⅠ~Ⅳ」(本学経済経営研究所)
「プレゼンテーション技法」(実務家教員)
「インターンシップⅠ」(本学就職支援委員会)
「インターンシップⅡ」(本学地域連携教育推進室)

「経営・コンサルティング特別講座Ⅰ・Ⅱ」「グローバル・ビジネス概論Ⅰ・Ⅱ」「コンサルティング各論」は、日本最大のシンクタンク野村総合研究所との連携科目で、同研究所から派遣される客員教員により担当されます。 これらの授業を通じて、ビジネスの現場を熟知している講師ならではの現実的な知識に触れることができます。
 また、経済経営研究所が主催するワークショップには複数の教員が参加し、ビジネスや地方行政の現場の方々、研究者をゲスト・スピーカーとして招きながら、院生を含む参加者全員による活発な討議を繰り広げます。 みなさんもワークショップへの参加を通して、同じテーマに関心を持つ人的ネットワークを豊かに広げ、相互に刺激しあい切磋琢磨しながら成長してください。
 さらに、本学の就職委員会あるいは地域連携教育推進室が主催するインターンシップに参加することで、学部から大学院に直接進学した院生や日本で就職を希望する留学生は、実践的な実務能力を身につけることができます。

展開科目

 展開科目は、3つの専攻で紹介したとおり、各自が選んだテーマに即して研究を深めるための科目で、豊富なスタッフにより多彩に用意されています。各自が属する専攻の展開科目を中心として効果的に選択して履修してください。

演習科目・学位論文

 演習科目は、みなさんの大学院生活の基軸をなす科目です。豊富なスタッフが分担してきめ細かくみなさんの研究の進展を指導し、研究の集大成である学位論文の作成へと導きます。
 学位論文について、修士論文と特定課題研究のいずれかを選択できます。修士論文ではアカデミックなアプローチに則った学位論文を作成します。それに対し、特定課題研究の場合、自らの職場で直面している問題や自らが描くキャリア・デザインに即して、より実践的にテーマの考察を深め、学位論文としてまとめることもできます。