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平成30年度 金融セミナー 20180628

リスク研究センターでは、平成30年6月28日(木) 、家森信善氏をお迎えして金融セミナーを開催いたしました。

日 時:平成30年6月28日(木)16:10~17:10  
会 場:滋賀大学 彦根キャンパス セミナー室Ⅰ(士魂商才館3F) 
演 題:『地方創生にむけた地域金融の課題』    
講 師:家森 信善氏(神戸大学 経済経営研究所 教授)  

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 神戸大学の家森信善先生を講師にお迎えし、「地方創生に向けた地域金融の役割」と題するセミナーが開催されました。先生は、金融システム論がご専門で、政府や地方公共団体の審議会などで多数の委員を務められております。
 現在、金融機関、特に地域金融機関は、新たなビジネスモデルの構築に向けて模索を続けております。その背景の1つが、貸出業務などの「本業」で稼ぐことが難しい現状にあります。長引く低金利環境が最大の要因であり、また、中長期的にみて、人口減少によって資金需要が低下していくことが見込まれている点も逆風となっています。収益力強化という課題に加え、金融庁が地方創生を後押しするよう地域金融機関に求めている点も、変革を志向する背景として挙げられるでしょう。
 家森先生の今回の研究は、地域金融機関の現状と今後の経営課題に、現場の視点から光を当てるものです。具体的には、地域金融機関の支店長にアンケート調査を実施し、支店長の現状認識や問題意識を聞き出すことで、地域金融機関の実態や経営課題を浮き彫りにしようとしております。ここでは、特に興味深い結果を幾つか紹介しましょう。
 支店の営業地盤を問う質問では、「他社との金利競争が激しく、貸出金利が低下している」、「貸出金利よりも融資量の確保を優先している」との回答が多数を占めました。また、両回答は正の相関を示しており、金利競争が激しい地域では融資量の確保を優先せざるを得ない経営となっている金融機関が多いことが明らかになりました。
 ここ数年、「事業性評価」は、地域金融機関におけるキーワードとして注目されてきました。この用語は、金融機関が、借り手の財務データや担保に過度に依存することなく、事業内容や将来性を評価し融資や助言を行うことを指すものです。今回のアンケートでは、多くの支店長が「事業性評価に取り組めている」との認識を示しました。そして、「事業性評価に取り組めている」と考えている支店長の多くは、「職員にとってやりがいのある職場になっている」、「優良支店として社内で評価されている」と回答しております。厳しい経営環境の中でも、事業性評価への取り組みが職員の士気の維持・向上に一役買っている可能性が示されました。
 人事評価に関する質問では、新規貸出先の獲得や新規先への貸出額が重視されていることが分かりました。一方、ビジネスマッチング(取引先の販路拡大、仕入先拡大、技術面における業務提携、業務効率化などの提案を行うこと)や後継者への事業承継といった、取引先に対するコンサルティング業務については、人事評価では重視されていないと多くの支店長が回答しました。これらは非資金収益源として銀行収益を改善させると注目されておりますが、人事評価に取り込んでいる金融機関は未だ限定的なようです。人事制度改革が経営課題の1つといえるのかもしれません。
 今回の研究を迫力あるものにしているのは、そのアンケート回答率の高さです(4割の回収率。同種のアンケートとしては異例の高さ)。このような高回収率を達成できたのは、金融機関関係者からの家森先生に対する信頼感と期待感の強さにあるのではないかと想像します。研究成果をもとに金融機関経営のために有意義な提言を長年行ってきた結果、実務家達から大きな信頼を勝ち得たのでしょう。そして、先生ならば、容易ならざる現在の環境を打破する提言に結び付けてくれるに違いないという期待も強いと思料します。
今回の研究成果を念頭に置きながら、今後、地域金融機関がどのように変わっていくのか、注目していきたいと思います。
                                          文責・経済学部ファイナンス学科 准教授 菊池健太郎

 

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