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リスク研究ワークショップ第1回(2017年度) 20171130

リスク研究センターでは、平成29年11月30日(木)、客員研究員(公募型)5名によるワークショップ第1回目を開催致しました。

  日 時:平成29年11月30日(木)14:30~17:40
  会 場:滋賀大学 彦根キャンパキャンパス セミナー室(大)(士魂商才館3F)
 発表者:王驥 氏    ・立命館大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中
     坂本淳 氏  ・大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中
     福嶋幸太郎 氏・京都大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中
     松井義司 氏 ・名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中
     吉田雅彦 氏 ・福井県立大学大学院経済・経営学研究科経済研究専攻博士後期課程在学中

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【ご報告】
 11月30日(木)に第一回目のリスク研究ワークショップを開催致しました。今回のワークショップは、今年度の新しい試みの一つである、公募型の客員研究員制度と重要な関係があります。リスク研究センターの公募型客員研究員になるための応募資格は、いわゆるドクター(Ph.D)コースである博士後期課程に在学中の大学院生、もしくは既に博士号を取得しているポストドクターとなっています。これは、社会科学の若手の研究者を中心に、学外での研究経験を積む場を提供することで、滋賀大学として日本全体の学会への貢献を果たすことが目的となっています。また、今回の客員研究員には、企業に勤めながらの社会人大学院生の方も多く含まれています。彼らの人生経験・社会人経験は豊富ですが、研究者としての道のりにおいては若手として考えても良いのではないでしょうか。
 プリンター製造も業務としている企業に最近まで勤められていた、社会人大学院生の松井義司(名古屋市立大学)氏の発表「新興国発の事業革新における関心事と解釈の変化-エプソン「インクタンク」導入事例から-」は、業界人の経験を活かした研究報告でした。対象となったビジネスモデルは、プリンター本体で収益を上げる戦略と、付随する消耗品のインクカートリッジ(もしくは外付けタンク)で収益を上げる戦略が比較されていました。エプソンの新興国におけるインクタンクの導入事例を取り上げ、先進国において成功していた戦略を新興国への導入時に革新を加える戦略について考察されていました。
 吉田雅彦(福井県立大学)氏は、8%から10%へと消費税が引き上げられる際に検討されている「軽減税率の費用試算」についての研究報告「消費税軽減税率制度の導入について」を行われました。主に政府機関によって公表されている試算に基づき、消費税率2%引き上げによる追加的な歳入増加に対して、軽減税率導入に伴う事務的負担やシステム導入に関わる経費が高いことを指摘されました。参加者からのコメントには、本研究目的のスタート地点である「消費税が逆累進的」であることには、異なる意見もあることを慎重に検討すべきであるとの指摘もありました。
 王驥(立命館大学)氏の研究報告「産業転換と空間的産業集積・分散に関する理論的・実証的研究」は、空間経済学・新経済地理学に基づく理論モデル分析と、日本のデータに基づく実証分析のある意欲的な研究でした。各地域において、産業数が少ない集積型と、多くの産業が存立する分散型が生じる要因して、地域の規模(サイズ)に着目をしています。興味深い理論的結果は、地域規模を小・中・大と大きく分類すると、小規模と大規模では集積型(論文では高い専門性)になり、中規模では分散型になることです。実証研究においても、この地域規模と産業専門性の関係が確認されています。
 坂本淳(大阪大学)氏の「アナリストによる株価予想のばらつきを用いた不確実性プレミアムの実証分析」は、ファイナンス分野の実証研究の報告を行いました。背景にある理論は、ICAPM(異時間点CAPM)を拡張したもので、投資家にとっては従来の株価変動(標準偏差)によるリスクに加えて、株価が従っている確率分布を知らない不確実性(蓋然性)が、期待収益率の式に加わります。実証研究においては、将来の株価予想がアナリストによりばらつきがあることに着目して、このアナリスト間の株価予想のばらつき程度を不確実性(蓋然性)としました。日本の株式市場を対象にした実証研究においては、この予想のばらつきが期待収益率に与える影響が統計的に有意であることが示されました。
 福嶋幸太郎(京都大学)氏の「グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(GCMS)のメカニズムと運用課題」の研究報告においては、ご自身の社会人としての経験・知識に加えて、海外展開している日本企業へのインタビューを基にした、グローバル企業の国際的な資金管理並びに内部決済システムの現状と課題についての報告がありました。今回の研究報告における研究課題は、欧米で取り入れられているキャッシュ・プーリングが、東南アジア地域で困難であるかを明確にすることでした。結論としては、欧米と比較して東南アジア地域では、金融取引に規制が多く残っており、ドルやユーロのような基軸通貨も存在せず、プール資金を日本本社に集中するのが困難である。そのため、新たにGCMSを検討している企業は、国内のキャッシュ・マネジメント・システムを経験してから、GCMSに段階的に進むべきであるとの提言をしています。
 次回は2月8日(木)に、残りの5名の客員研究員と他数名による第2回目のワークショップが予定されています。

(文責 ファイナンス学科教授 吉田裕司)


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