掲載日:2023年3月26日

メディア:朝日新聞

内容

「柴田先生の経済コラム　企業統治体制 名門の礎形成」

　　日陶は1914年ついに八寸皿の開発に成功します。森村組が役員を派遣し日陶の経営を監視し、必要に応じて牽制する企業統治体制が公式化します。その後、日陶の衛生陶器を主軸とする事業が東洋陶器株式会社として分離独立、日陶も日本陶器株式会社となります。森村組自体も株式会社森村組となり、日陶や東陶に資本を提供し持株会社としての機能を備えます。その後、日陶の硝子部門が日本硝子株式会社として分離独立します。これらの分離独立したすべての代表取締役が日陶代表社員の大倉和親であり、取締役や監査役の多くは森村組からの派遣であり、森村組は経営は支配せず、独立した企業の監視、牽制をする役割に徹します。こうした企業統治体制は、人とのつながりを重視する日本企業の特質を反映しています。このように連邦型の企業間協働体制を確立した森村グループは、のちに日本セラミックス産業を代表する一大企業集団へと成長を遂げます。

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