掲載日:2023年2月26日

メディア:朝日新聞

内容

「柴田先生の経済コラム　持続的な協力体制模索」

　森村組と日本陶器合名会社（以後、日陶）を仲裁した村井保固は、まず森村組の内規の作成に取り掛かり、総長の役職に創業者森村市左衛門を就けました。さらに、村井は、森村組と日陶の関係を組織化します。そして、日陶の最大出資者である市左衛門と森村組総支配人の村井は、日陶から出資を引き揚げ、日陶の所有は孫兵衛とその子に帰属させ、森村組から資本的には完全な別会社としました。このように村井は、企業の資本的な境界を越えたコンセンサスの形成を重視し、内規の作成を通じて持続的な企業間協力体制の構築を模索しました。

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