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令和8年2月16日、滋賀大学経済学部・大学院経済学研究科は、彦根キャンパス(オンライン併用)において、教育・研究・組織運営に関する取組状況について学外有識者に検証いただくため、外部評価委員会を開催しました。
外部評価委員として、若林 靖永 氏(佛教大学社会学部公共政策学科教授/京都大学客員教授・名誉教授)、越智 道夫 氏(ミイダス株式会社 執行役員)のお二人にご出席いただきました。学部長・研究科長ほか教職員が参加し、活発な意見交換が行われました。
委員会では、前半に第4期中期目標期間(令和4~7年度)における学部・研究科の教育・研究の取組状況について、後半では大学院教育改革(経営分析学専攻〈MBAN〉、ビジネス・インサイト養成プログラム)の進捗状況を報告しました。

質疑応答では、レイトスペシャライゼーションの効果的運用、データサイエンスコース・グローバルコースの方針、ダブルディグリー派遣の課題、入試方式ごとの学生特性、AI時代の論述力・判断力低下など幅広い課題が議論されました。
講評では、教育改革全体が意欲ある学生の挑戦を支える仕組みとして高く評価される一方、教育成果の可視化(データブック化)、彦根キャンパスで学ぶ価値の再定義、AI時代に応じた行動特性・意思決定力の育成、大学院進学促進や広報強化など、今後の発展に必要な視点が示されました。
今回の評価・助言を踏まえ、教育研究活動のさらなる充実と質保証の強化に努めてまいります。
