リスク研究センターでは、平成29年3月17日(金）、元吉 忠寛氏をお迎えして、研究セミナーを開催致しました。

  日　時：平成29年3月17日(金）16：00～17：00
  会　場：滋賀大学　彦根キャンパス　545共同研究室（ファイナンス棟5F）
  演　題：『リスク認知と防災行動の曖昧な関係』
　講  師：元吉 忠寛氏（関西大学　社会安全学部・大学院社会安全学研究科　准教授）　　

【講演概要】

　東日本大震災において日本人は甚大な複合災害を経験し、日本の「安全神話」は崩壊したと言われることが多い。また、原発事故や放射能汚染の拡散を防ぐことができず、巨大地震を予知できなかったことで、科学技術専門家への信頼も崩壊したと言われることも多い。しかしながら、そうした言説には、実は十分な根拠があるわけではなかったと中谷内氏は指摘する。各種ハザードに対する安全評価（リスク認知）や、リスク管理者に対する信頼は、リスク研究の根幹をなす要素であり、実証的に検討される必要がある。
　中谷内氏の研究では、震災前（2008年）、震災10ヶ月後、そして震災4年後（2015年）にかけて、3回の大規模な全国調査が実施され、各種ハザードへの不安、リスク管理者への信頼の時系列変化が検討された。調査の結果、「安全神話の崩壊」は見られなかった。震災直後の不安上昇は原発・地震に限られ、他のハザード領域では不安の上昇は見られず、むしろ不安が低下していたハザード領域もあった。また、震災から数年間というスパンで見ても、原発以外では不安の上昇が見られなかった。むしろ、震災と共通性のあるハザードを中心に、低下した不安感が慢性化していた。リスク管理者に対する信頼でも類似のパターンが確認され、原発・地震以外の領域では、信頼がむしろ上昇したものもあった。すなわち、「科学技術への信頼総崩れ」は見られなかった。
　ただし、一部領域で不安が低下し、信頼が上昇したことについて、決して手放しで喜べる事態ではないと中谷内氏は警告を発する。合理的な根拠があって不安が低下しているのであればよいが、そうではなくて対比効果やFinite pool of worryのメカニズム（心配の総量が有限であるため、ある領域での心配上昇が、他領域での心配の減少を起こす）で不安低下が起こっているのであれば、それは現実のリスクから乖離しており、望ましい事態ではないと指摘された。
　当日は、様々な専門分野から参加者が集まり、時間を延長して活発な意見交換が行われ、大変充実したセミナーとなった。

（文責　社会システム学科准教授　竹村幸祐）