経済学研究科の吉田裕司教授が所属する研究チームによる研究論文が、IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)が刊行する国際学術誌に掲載されました。

日本政府の方針である政府データの利活用の一環で、研究計画が承認された研究チームが財務省の輸出入申告個票データを活用して、日本の政策立案に寄与できる研究を進めています。
清水順子教授(学習院大学)をチーム代表者として、故伊藤隆敏教授(コロンビア大学)、佐藤清隆教授(横浜国立大学)、吉見太洋准教授(中央大学)、吉元宇楽講師(横浜国立大学)と本学の吉田裕司教授が2022年の第一期チームとして研究を進めてきました。

世界規模の経済活動において米ドルの存在は非常に大きく、世界に占める米国の経済規模だけでは説明がつかず、近年では「支配的通貨(Dominant Currency)」と呼ばれています。佐藤教授を責任著者とする本研究は、日本の輸出取引に着目をして、以下の点を明確にしました。(i)日本の輸出の契約通貨としては、円と米ドルは同じくらい重要視されている。(ii) しかし、中小企業は相対的には日本円を利用している。(iii)また、現地子会社との取引においては、日本親企業がリスクを取るため、米ドルが利用されやすい。

本研究論文が掲載されたIMF Economic Reviewは、第二次世界大戦終了時に設立された世界の二大国際機関であるIMFと世界銀行のひとつが刊行している国際学術雑誌です。当然のことながら、ここに掲載された研究論文は国際金融を専門とする世界中の経済学者だけでなく、IMF職員、世界中の中央銀行関係者からも注目を受けます。実際に、我々の研究論文を担当した副編集長はIMFのEmine Boz氏であり、この「支配的通貨」研究の第一人者です。我々の研究がIMFに届いたので、今後これが凱旋して日本銀行・財務省の経済政策の立案のエビデンスになる可能性があります。

論文URL: https://link.springer.com/article/10.1057/s41308-026-00331-3
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