２月１日、豪雨や台風の影響を受けた地域における人々の避難行動に関して行った企業連携による研究成果の報告会を、学内会場とオンラインでの聴講者を得て実施しました。

　日本は近年、2018年7月の西日本豪雨や2019年10月の台風19号（東日本台風）など、各地で豪雨や台風による甚大な被害に見舞われています。本学は、それらの影響にあった当時の自治体による避難情報発令と地域住民の避難行動の関係について、「モバイル空間統計」で推計された人口の時間変化に地理空間分析の手法を適用することで考察を試みました。

　モバイル空間統計とは、株式会社 NTTドコモが携帯電話ネットワークのしくみを活用して1時間ごとの地域別人口を推計したものであり、同社と連携・協力協定を締結している本学は、モバイル空間統計のデータを、研究・教育目的で提供いただいています。

　彦根キャンパスの士魂商才館で行われた報告会では、株式会社 ドコモ・インサイトマーケティングの田村隆太郎氏による、モバイル空間統計に関する解説の下、経済学部（田中勝也教授）、データサイエンス学部（姫野哲人准教授）の教員と、各学部研究室の4回生ゼミ生（松永和音さん・野中萌羽さん（経済学部 田中勝也研究室）、田中遥一郎君（DS学部 槙田直木研究室））らから研究成果が報告されました。

　報告会は、彦根キャンパスの士魂商才館セミナー室を会場としつつ、オンラインによる参加も併せて50名近くの聴講者があり、株式会社 NTTドコモ 鈴木靖隆氏や株式会社 日本HP 新井信勝氏を含め、教員、学生から活発な質疑応答が交わされました。

　本学は、今後も、連携する各社の協力を得ながら、モバイル空間統計を用いた研究・教育活動を進めて参ります。

　

報告会の様子

報告に聞き入る参加者と質疑応答の様子

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【お問い合わせ先】 広報課