リスク研究センターでは、12月4日(水）、近畿財務局総務部総務課長の原村健二氏をお招きし「最近の財政・金融の課題について」と題してセミナーを開催しました。

• 日時：12月4日（水）13：00～14：20

• 会場：第二校舎棟5階545共同研究室

• 演題：「最近の財政・金融の課題について」

• 講師：原村健二氏（近畿財務局総務部総務課長）

• 司会：水谷剛氏（本学経済学部准教授）

【講演概要】　

　今回のセミナーでは、消費税引上げなどの財政と地域金融を中心とした、金融の大きな２つのトピックについて、近畿財務局総務課長として財政の広報活動や金融行政の現場を担当している原村氏にご講演いただいた。
　財政分野については、はじめに、財務省作成のパンフレット「日本の財政関係資料」を用いて、日本の厳しい財政状況や増え続ける社会保障費の現状などの全体像について簡単な説明がなされた。
　続いて、いわゆる「アベノミクス」について、大胆な金融緩和（一の矢）、機動的な財政政策（二の矢）が放たれ成果を挙げているが、今後民間投資を喚起する成長戦略（三の矢）により、投資の拡大→生産性向上・企業収益の増加→賃金の増加→消費の増加という好循環を実現していくことが重要である旨の説明がなされた。さらに、アベノミクス効果の定着に向けて、悪い物価上昇にならないように実体経済の体質強化のための取組みを行うことに加え、悪い金利上昇にならないように財政健全化に向けた取組みを行うことが重要であることが紹介された。
　また、来年４月に予定されている消費税引上げに関して、増税の際の景気の下振れリスク等に対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、本年10月には経済政策パッケージが決定され、簡素な給付措置等を含む5兆円規模の新たな経済対策が検討されていることが紹介された。
　金融分野については、まず、地域金融を中心とした金融行政の概要について紹介された後、原村氏の金融行政の現場での経験を踏まえ、地域密着型金融や中小企業に対する経営改善支援策等に関する説明がなされた。特に、中小企業に対する経営改善支援については、中小企業金融円滑化法の期限到来を受けて、中小企業からのヒアリングや中小企業の経営改善支援策の情報提供など、財務局が中小企業を元気にする取り組みを現場レベルでも積極的に行っていることが紹介された。
　なお、聴講者からは、「金融機関への就職を考えているので地域金融の話は大変参考になった」、「財務局が銀行に中小企業の再生支援を促すような業務をしているとは驚いた」「中小企業の経営改善支援の状況について詳しく説明いただき、行政を中心とした政策内容がよく分かった」等の意見が出された。 （文責　水谷剛）