経済学部・横山幸司教授のコメントが下記メディアに掲載されました。

掲載日:2024年3月16日

メディア:読売新聞

内容

ふるさと納税を巡っては、一部の自治体に寄付金が集中し、使い切れていない問題が起きています。背景に「返礼品ありき」のふるさと納税の現状があり、記事中で横山教授は「返礼品ではなく、地方の取り組みを評価し、応援するという本来の趣旨に立ち返る必要がある。自治体は寄付金の使い道で競争するべきで、そのために使途の可視化が求められる」と述べました。

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