掲載日:2022年12月9日

メディア:中日新聞（岐阜県版）

内容

県が「創生総合戦略」素案まとめる　住民目線で政策指摘を

　岐阜県では、今後5年間の人口減少や少子高齢化の政策方向性を示す総合戦略の素案をまとめ、県民からパブリックコメントを受け付けていますが、どれほど認知されているのか定かではない状況です。県の担当者は「県の方向性が適切かどうか意見をもらいたい」と話しています。総合戦略に関心を持つ住民は多くなく、パブリックコメントが機能しているのかも課題となっており、横山教授は「生活に関わる政策が書いてあるかという観点で、足りない政策を指摘してはどうか」と向き合い方を提案されています。

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