掲載日:2022年8月18日

メディア:京都新聞

内容

草津の草津学区まち協 指定管理費繰り越し 賞与に 運営のセンター職員へ「不適切」の声

滋賀県草津市の「草津学区ひと・まちいきいき協議会」が運営する草津まちづくりセンターで、2020年度に草津市から受けた指定管理事業費の余剰分が翌年度の自主財源に繰り越され、センターの職員に賞与の名目で計約110万が支払われていたことが発覚しました。住民からは「不適切」との声が出ており、この問題に関して横山教授が専門家としてコメントしています。

横山教授は「指定管理制度では単年度の計画を作り、どんな費用に使われるか精査して金額を交付している。市は余剰分の返還を求めるべきだ」とコメントしており、市がしっかりとしたチェック機能を果たすべき、と指摘しています。

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