1. 氏名及び所属　（所属名等の表示は、在籍当時のものとなります。）
2. 調査・研究のテーマ　
3. 研究成果の概要（中間報告も可）

推薦型客員研究員

1. 夏　吾太（中国青海民族大学　経済経営学部　講師）
2. 能登地域における環境保全型農産物に対する消費者評価について経済分析
3. 現在、チベット高原では「生態牧畜業（有機で持続可能な牧畜経営法）」の普及にむけた取り組みが進められている。この生態牧畜業は国の生態農業政策と比較しても先端的な試みであり、生態系保全に資するだけでなく、牧畜業の競争力強化、持続可能な牧畜業、地域活性化に資することも期待される。
   本研究では、青海省が独自に進めている生態牧畜業「自然と生物多様性を重視し、最新の科学と技術革新をふまえた牧畜業（Eco-friendly Animal Husbandry）」を対象に、実施ステークホルダーである黄南州、生態牧畜業協同組合、牧畜局との対話を重ねることで、生態牧畜業が現在抱えている課題を明らかにした。その上で、黄南州、果洛州、玉樹州などでの遊牧民約600人を対象としたアンケート調査を2021年8月に実施し、約575人より回答を得た（回答率96％）。このアンケート調査は、生態牧畜業の認識を把握するとともに、ベスト・ワースト・スケーリング（BWS・case1）により、生態牧畜業に対して遊牧民が評価する属性を特定するものである。。また、一般牧畜業から生態牧畜業に切り替える遊牧民を金銭的に支援するために、必要な交付単価を仮想評価法（CVM）により定量化することも目的としている。
   調査票の整理済みのデータによるBWS分析によれば、上記の三つの地域の遊牧民は生態牧畜業の取り組みによる、高い品質の農畜産物（食の安全性）の需要を重要視していることが統計的に示された。食の品質に対する生産者の関心は近年急速に高まっている。また、普通の農畜産物より生態農畜産物の価格が高いことから、生態牧畜業農産物の価格、ひいては同農法を通じた地域経済の活性化なども遊牧民が重要視していることが示された。その一方で、自然栽培農産物に関する生産者情報や、生態牧畜業に認定されるために必要な要件（有機飼料の基準など）の緩和は相対的に低い結果となった。今後、一般的牧畜業、生態牧畜業などの農法および農産物に対する価格を評価するため、有機飼料の割減比較と価格を（BWS・case3）により定量化することも目的としている。

1. 薄井　彰（早稲田大学商学学術院　教授）
2. ディスクロージャー制度と資本市場の発展過程
3. 本年度、経済経営研究所及び経済学部図書館所蔵の資料､並びに史料館所蔵の中井源左衛門家の古文書について、会計帳簿等の予備調査を行った。近江商人中井家については、江頭恒治著『近江商人　中井家の研究』（雄山閣、1965年）や小倉栄一郎『江州中井家帖合の法』（ミネルヴァ書房、1962年）など優れた先行研究が蓄積されている。本研究では、近世資本市場のディスクロージャー制度の生成という観点から、近江中井家の会計制度を再評価している。

1. 山本健人（熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科　講師）
2. 株主による監査人の評価メカニズムの解明に関する研究
3. 米国の株主総会では、監査委員会が選任した監査人の承認を株主に求める議案（以下、承認議案）が提出される。承認議案に挙げられた監査人を株主が高く評価すれば、多くの賛成票が得られると考えられる。そこで、承認議案に対する議決権行使結果を株主による監査人の評価結果の代理変数とし、監査人のどのような属性がその決定要因となっているのか、米国では解明が進められている。
   一方、日本では、監査人を新たに選任する場合、株主による議決権行使が必要とされる。申請者は、米国と同様の研究を日本市場においても実行可能と考え、令和4年度は、承認議案を扱った先行研究を渉猟し、今後の研究に向けたデータベースの構築を行った。
   先行研究を渉猟したところ、監査人の規模、非監査報酬の多寡、継続監査期間の長さ、監督機関による検査結果や行政処分の有無などが監査人の評価を左右することが分かった。本研究ではこれらの決定要因のうち、まず、監督機関による検査結果を取り上げることとした。
   日本では、公認会計士・監査審査会が監査人のモニタリングを行い、監査人が実施した監査業務等に問題があった場合、当該監査人に対する行政処分を金融庁に勧告する。行政処分勧告に関する情報はホームページ上で公開され、一般に周知される。行政処分勧告を受けた監査人に対する株主の評価は、そうでない場合と比べ低いことが予想される。本研究では、実際にそのような関係が観察されるか、実証分析により明らかにする。
   上記の予想を分析するため、以下の作業を行った。滋賀大学附属図書館に所蔵されている「NEEDS-CD-ROM 企業基本データ 株主総会関連データ」には、株主総会に提出された全て議案と議決権行使結果が収録されている。その中から、監査人の選任議案を抽出し、分析に必要なデータを手作業で補完した。
   現在、データベースの構築は概ね順調に進んでいる。来年度は、先行研究を整理し、理論仮説を導出するとともに、構築したデータベースを用いて実証分析を行う予定である。

1. 池村恵一（流通経済大学　教授）
2. メインバンク関係と銀行および融資先企業の会計行動
3. 中間成果：IFRS適用企業の連結財務諸表における新株予約権の表示に関するデータを収集し，データセットを作成しています。2023年度においてはこのデータセットを用いて新株予約権の表示に関する決定要因について検討を行う予定です。

公募型客員研究員

1. 京井　尋佑(京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻　博士後期課程)
2. 気候変動リスクに対する個人的意思決定・集団的意思決定の社会的相互作用：個人はどのように環境配慮的になり得るか？

3. 本研究では、シミュレーション・モデリングにより、社会ネットワーク上における個人の環境配慮行動を改善するための政策的介入をシミュレートした。本モデルは個人がネットワーク上で他者の環境配慮度と相互に影響を与え合い学習する状況を想定し、各個人や社会全体の環境配慮度の変化を分析するものである。
   主な結果として、以下の3点が示唆された。（1）各個人が周囲の平均的な環境配慮度に近づこうと学習するとき、社会全体の環境配慮度の収束は、高環境配慮グループ、中位環境配慮グループ、低環境配慮グループの３つに、現実の社会をうまく反映していると考えられる。（2）社会全体の環境配慮度の高低は、各個人の学習メカニズムに強く依存する。（3）社会全体の環境配慮度を向上させるためには、ネットワーク上におけるハブ（他の多くの個人と接続されている個人）に対して、その学習メカニズムを変更させる政策が効果的である。

   また、中間成果として、上記のシミュレーション結果と現実の個人のふるまいを比較するための実験的研究の設計を実施している。

1. 脇屋　勝（日本取引所グループ総合企画部主任研究員　兼　東京証券取引所 情報サービス部）
2. 政策保有株式の保有比率と企業業績および流動性との関係
3. 2022年9月4日：法と経営学会、シンポジウム「社外取締役に求められるものは何か？」にて、ガバナンスの観点から株主構成が企業業績、株価および市場の流動性に与える影響に関する研究成果についての報告を行った。

1. 鐘  鑫（Zhejiang Lab ポストドクター）
2. 景気循環における流動性要因と資産価格形成：日中株式市場に基づく検証 
3. 2022 年、私の研究の焦点は、中国株式市場の複数の流動性リスクを計算し、これらのリスクの非線形相関を測定し、流動性リスクとマクロ経済周期の変動の関係を評価することです。具体的には、高周波データと低周波データに基づく12 種類の流動性リスクを計算しました。
   そして、これらの流動性リスクの最大情報係数を算出しました。最大情報係数に基づく分析の結果、これらの流動性リスクは明らかな非線形相関を有しています。したがって、従来の主成分分析(PCA) の次元削減手法では、流動性リスクの共通性を捉えるには不十分です。現在の研究では、セクター別に流動性リスクの非線形相関を分析し、景気指標を収集して中国市場の経済サイクルをさらに評価しました。
   2023 年の研究では、多数の非線形次元削減方法を使用して新しい流動性指標を構築し、経済指数とレジームスイッチングモデルを組み合わせて新しい流動性資産価格モデルを構築する予定です。

1. 田中あや（公益社団法人　かながわ福祉サービス振興会）
2. 企業経営の発展プロセスに関する研究 

3. 1849年から1862年にかけてヘンリー・ヴァーナム・プアー(HenryVarnumPoor 1812～1905)は、American Railroad Journal(ARJ)の編集長として活躍をしながら、当時のアメリカ鉄道会社の経営状態などを取り上げていた。

   そこで、本研究では1850年代におけるアメリカ鉄道会社がどのように発展していったのか、についてARJを中心に検証を行っている。令和4年度については、以下の2点が明らかになった。（１1850年代においては、アメリカ鉄道会社の鉄道建設ブームがあり、当時のアメリカ鉄道会社の社債と株式の発行量は年々増加傾向にあった。（２鉄道路線の拡張によって、固定費の増加がみられ、企業の経営改革の必要性が高まったものの改革には至らなかった。

   本研究を進める中で、プアーは、ARJの中で、アメリカ国内外で発行された報告書などを用いて記事を執筆していたことが分かった。2022年夏に、アメリカやイギリスなどの大学図書館ならびに公共の図書館を中心に、研究に必要な資料の所蔵先リストを作成し、現在、論文執筆を行う際に活用している。

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