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日時：2008年7月10日（木）15:00～16:30
会場：大学サテライトプラザ彦根
講師：北村裕明氏
（滋賀大学経済学部教授)
◆講師紹介◆
京都大大学院博士課程修了。滋賀大経済学部長、同大学副学長などを経て現職。専門は財政学、非営利組織論。著書に「現代イギリス地方税改革論」（日本経済評論社、１９９８）、「現代社会と非営利組織」（淡海文化振興財団、2000）等。
（本日の講演について）
講演では、少子高齢社会という時代の大きな転換点に直面している今日、年金のみならず、介護や医療等を含め少子高齢者社会リスクに対応した社会資源全体の配分の見直しが必要である点がまず強調された。
そして、日本の年金の歴史的展開と現状とをふまえた上で、現在年金問題として論じられている、(1)年金財政の持続可能性、(2)世代間の不公平、(3)未納問題、(4)基礎年金の消費税化について検討が加えられた。
さらに、年金改革の国際的動向をふまえて、(1)持続可能性、(2)社会の協働によって老後の生活資金を保障、(3)世代内で同一拠出同一給付、(4)拠出と給付の確実な予測、という年金改革の基準を示し、望ましい改革の方向が提示された。
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