サステイネビリティに関する学術的研究ならびにその成果を経済学部におけるコース制「環境コース」等の教育内容の充実に活かす調査・研究

　本研究の目的は、(1)「サステイナビリティ（持続可能性）」を諸学がどのように捉えているのか、学際的な討論を行うことを通じて、環境経済学の理論的・政策論的研究を行うこと、(2)そうした研究成果を経済学部におけるコース制「環境コース」等の教育内容の充実を図るための諸方策について調査研究を行うことの二つである。
　「サステイナビリティ（持続可能性）」に関する研究は、「日本公害史」、「自然再生と地域再生」と「農村地域の持続可能な発展」といった具体的テーマに関連して研究を進めた。
　2004年12月17日、宇井純氏（沖縄大学名誉教授）を招いて、「戦後日本社会と公害」と題して、講演会を開催した。また、宇井純氏と本学教員（中野桂、只友景士）と滋賀県内の環境問題の調査を行った。
宇井純氏は、講演の中で、水質汚濁の公害史や水質保全のための環境技術研究に関する状況を報告された。宇井純氏の講演を通じて、戦後の我が国における環境研究の第１世代が、どのような研究上の問題意識を持っていたのか、どの様な困難と格闘しながら研究を推進してきたのかなど研究史を講演して頂いた。また、講演後、今後の大学において環境問題をどの様に教育・研究していったらいいのかなどご意見を伺う機会を設けるとともに、本学における環境研究の一層の推進体制構築のための意見も伺った。なお、宇井純氏の講演は、「環境総合研究センター研究年報第２巻第１号（通巻第２号）」に採録された。
　また、宇井純氏と本学教員による滋賀県下の環境問題に関するヒアリング調査の中で、安全な米作りに関する共同研究の必要性を痛感し、環境総合研究センターと医療経済研究会主催の「安全な米作り営農技術ワークショップ」を開催する契機となった。
　こうした研究成果を踏まえ、環境コース制充実のために、環境コースに関わる教員の研究会を開催し、今後の充実すべき研究スタッフ等について意見交換を継続的に行っていく予定である。
　宇井純氏の他に２名の外部講師の招聘計画をたてていたが、日程の都合等で平成１６年度内に全ての計画を終えることが出来なかった。平成１７年度の６月末までを目処に現在日程の調整を行い、外部講師招聘事業を実施したい。
招聘計画
６月上旬　鷲谷いづみ（東京大学教授）「自然再生の取り組みと社会的意義（仮題）」
７月上旬　宮本憲一（滋賀大学名誉教授・滋賀大学元学長）「日本公害史序説（仮題）」
結果発表
　結果発表の時期： ２００５年３月および２００６年３月　
　結果発表の方法： 環境総合研究センター研究年報
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