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研究目的

  1. 近江商人等の極めて長期にわたる経済活動を史料に即して個別的に分析、検討することにより、我が国の現実の経済の担い手を具体的に明らかにし、中世から近世、近現代への連続的な経済史、経営史、社会史等の歴史研究に寄与する。
  2. 近江商人及びその後継企業の残した豊富な会計帳票,帳簿類、経営史料等を分析して、我が国の企業会計・経営管理制度の発展を跡付け、固有の雇用形態、昇進制度、経営理念、経営手法等を明らかにし、いわゆる日本的経営等の議論に寄与する。
  3. 滋賀県に残された豊富な村落共有史料・行政文書等を駆使して、中世の惣村ほか、我が国の村落経済史、社会史、地域の行財政史、政治史、文化史、古文書学等の諸問題を解明する。
  4. 滋賀県の特産品や伝統産業、地場産業、地域密着型諸産業の生成・発展・衰退の過程、交通や流通の形態を研究して、我が国の地域史、産業史、流通史、交通史の課題解明に資するとともに、地域の経済発展・産業振興にも寄与する。
  5. 近江商人及びその後継者等によって所有・支配・経営された県内外の各種金融機関等の個別的な経営実態、投融資、公的財政との関連、経営破綻、金融恐慌等を研究して、金融史上はもとより、現代のファイナンスの諸課題の解明に資する。
  6. 近江商人ないし滋賀県に関連する有力な企業・共同組織・公共団体・企業経営者等の個人諸史料並びに経営諸史料を積極的に収集して、廃棄・散逸を防止し、歴史研究に資する。
  7. 例えば近江商人とアジア・アフリカ・ヨーロッパ等の広域型有力商人等との比較研究など、グローバルな観点から国際的研究を推進する。
  8. 叙上の諸活動を推進するため、今後とも史料の継続的収集、既収蔵史料の整理・分析・電子情報化等をすすめ、史資料の保存と管理、公開にむけて積極的な提言を行う。

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